自治体の皆様へ:民間事業者の届けられないところへ講座を届けてください

この度は、ご依頼をご検討いただきましてありがとうございます。

お蔭さまで各地の講座はどこも定員を超える方にご参加いただきありがたく思っております。

この文章は、自治体職員向けではなく、一般市民向けの講座をお考えになっている自治体の方にお願いしたいことをまとめたものです。

 

私は、各地の講座のご参加者とお話していて感じることがあります。

それは「広報を読む余裕のある方」「学習する習慣のある方」が講座に参加しているのではないかということです。

この方たちはおそらく経済的にも余裕があるのではないかと思います。

私は行政の役割は市場の失敗に対処する、すなわち民間事業者ではサービスを届けられないところにサービスを提供することだと思います。

 

自治体の皆様にお願いがあります。

オフィス悠々にご依頼をいただく場合、経済的・社会的弱者に講座が届く工夫をしていただけませんでしょうか。

 

例えば、今までは母子家庭の方を対象としたとか、手話通訳をつけていただいた等があります。

また、DV防止など民間事業者ではなかなか企画が難しく、自治体ならではというものもありました。

明確な弱者に対象を絞った講座でなくともよいのですが、何か一つ、経済的・社会的弱者に講座が届く工夫をしていただけたらと思います。

 

私は経済的余裕のある方からはしっかり料金をいただき、利益をあげ、税金を払っていきたいと思います。

自治体での講座ではなるべく多くの弱者にアンガーマネジメントを届けたいと思います。

「日々の生活に追われ、本など買えない。」

「学校卒業以来、本など読んだことがない。」

自治体の講座ではこのような人に会えたら最高だと思います。

このようなことは既に自治体の皆様は日々努力していらっしゃることと思います。

また、ご依頼を受けながらこちらからの注文で恐縮です。

このような志にご賛同いただける自治体の皆様とご一緒にお仕事をしたいと思います。

 

どうぞよろしくお願いします。